藤沢市議会 2022-09-20 令和 ４年 ９月 定例会－09月20日-05号
◎福祉部長（池田潔） デジタル田園都市国家構想につきましては、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を標榜しており、この推進交付金は、既存サービスの横展開についても交付の対象としております。また、構想の誰一人取り残されないための取組につきましては、本市の共生社会の実現をめざす誰一人取り残さないまち（インクルーシブ藤沢）のコンセプトとも合致するものでございます。
◎福祉部長（池田潔） デジタル田園都市国家構想につきましては、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を標榜しており、この推進交付金は、既存サービスの横展開についても交付の対象としております。また、構想の誰一人取り残されないための取組につきましては、本市の共生社会の実現をめざす誰一人取り残さないまち（インクルーシブ藤沢）のコンセプトとも合致するものでございます。
また、お店サービス、地域ＳＮＳは、民間事業者の既存サービスによる代替運用を行ったことにより、地域住民の発信及び情報収集の利便性が図られてございます。
場合によって対応が難しい方は、個別に市に相談いただき、既存サービスを組み合わせて対応に努めたい。 ◆（国兼委員外議員） 特に自宅で何とか独り暮らしは継続しながら要支援状態である方などは、自ら出向くことは難しいだろう。訪問医が協力医に手を挙げることも難しいと感じ質問した。ケアマネジャーを通じた相談対応についても、しっかりと周知してほしい。
主なものといたしましては、既存サービスの受益者の意見をよく聞いてほしいとの要望や、具体的な改革項目のうち、新たなまちづくり事業等の選択と集中における各事業の取扱い方針について見直しを求める意見や、既存の公共施設等の見直しにおける各施設の方向性、手法の再考を求める意見などがございます。 次に、保育所等への市有地の貸付け等についてでございます。
また、お店サービス、地域ＳＮＳは民間事業者の既存サービスを利用することで、今まで以上に地域情報の発信及び情報収集の利便性向上が図られております。
また、民間企業が活用することで、既存サービスの向上や民間サービスと連携した新たなサービスが創出されるなどして、市民サービスの向上につながっていくものと考えています。 次に、地域性を考慮した地域包括ケアシステムの構築についての御質問がございました。
◆（佐藤〔大〕委員） 本事業で、通販サイトや既存サービスの活用の仕方の支援はしているのか。 ◎産業活性課長 具体的なセミナー等は開催していないが、電話等で各商店から相談があった場合は、紹介等はしている。 ◆（佐藤〔大〕委員） 事業所の業種にもよるが、ホームページを持つよりは、口コミで集客をするような時代になっている。
次に、相談支援における困難事例についての御質問でございますが、福祉ニーズの多様化、複雑化に伴って、世帯の中に課題を抱える方が複数おられるケースや、相談者本人が複数の課題を抱えているケース、既存サービスの活用が困難なケース等が生じていることが指摘されています。
2014年２月、行政が保有する公共データを活用した既存サービスの高度化、新たなユースケースの創出を目的といたしまして、経済産業省と総務省主催の「オープンデータ・ユースケースコンテスト」というものが開催されました。
市長はこの間、既存サービスでは職員体制や採算面で十分なサービスが確保できないとの認識を示し、調査結果を踏まえ、必要な対応を図ってまいりたいと答弁されています。その立場で、生活介護事業所での延長加算や生活介護の利用終了後に同じ場所での日中一時支援事業としての利用実施などの夕方支援の充実について、まずは国の制度の不十分な部分を本市が独自にカバーし充実させることを求めておきます。
本市では、生活介護事業所における延長加算については、採算性や職員確保が可能な報酬体系にすることは国が障害者総合支援法の制度のもとで行うものとしてきましたが、昨年の第１回定例会で市長からは、既存サービスにおいて職員体制や採算面での課題から十分なサービス量が確保できていないと考えております、本年度、利用者や事業者、相談支援機関に対し調査を実施したところで、今後、調査結果を踏まえ、必要な対応を図ってまいりたいとの
１の指定地域密着型サービスの事業の人員等に関する基準の改正でありますが、当該基準につきましては、本町では厚生労働省令を基本としておりますが、記録の保存期間につきましては、省令で定める２年間を、町の独自基準として５年間と条例により定めておりますことから、新たに追加される地域密着型通所介護等につきましても、既存サービスと同様に５年間とするものであります。
これまで本市では、生活介護事業所における延長加算については、採算性や職員確保が可能な報酬体系にすることは、国が障害者総合支援法の制度で行うものとしてきましたが、ことしの第１回定例会では、既存サービスにおいて職員体制や採算面での課題から十分なサービス量が確保できていないと考えております、本年度、利用者や事業者、相談支援機関に対し調査を実施したところで、今後、調査結果を踏まえ、必要な対応を図ってまいりたいとの
本市におきましては、こうした状況を踏まえ、民間の自由な発想による既存サービス等、社会資源の見える化に向けて取り組むとともに、必要に応じ、ケアプランにおいて、介護保険サービスとあわせ、配食や移送などの民間サービスを柔軟に組み合わせて提供することが可能となるよう取り組みを進めております。
本市におきましては民間事業者等による多様なサービスが展開されている状況を踏まえ、民間の自由な発想による既存サービス等、社会資源の見える化に向けて取り組むとともに、地域包括支援センターや介護支援専門員連絡会、経済労働局などとの連携により、新たに地域資源のつなぎ方をテーマとしたケアマネジメントツールを作成するなど、ケアプランにおいて介護保険サービスとあわせ、配食や移送などの民間サービスを柔軟に組み合わせて
いわゆる総合事業は、既存サービスに加え、市の裁量で多様なサービスを提供できることから、利用者にとっては、受けられるサービスの選択肢がふえることとなります。一方で、市には介護保険制度の持続可能性を確かなものにすることも求められていることから、移行に当たっては十分な検討が必要であると考えております。
次に、高齢者福祉の分野における介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業についてですが、本市においては、平成２８年４月から、現行相当サービス等の既存サービスを実施するとともに、その後、順次、基準緩和サービスや住民主体による支援等を実施するものであります。
障害児を含めた障害福祉サービス全般に係るニーズ調査につきましては、障害福祉計画の策定にあわせて継続的、定期的に実施しており、次回は平成28年度中の実施を予定しておりますので、今後もこのニーズ調査の結果や既存サービスの利用状況の推移等も踏まえながら、障害児の短期入所につきましても必要な検討を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
夕方支援につきましては、在宅の障害者が生活介護事業所への通所後において預かりや見守りのニーズがふえている中、既存サービスにおいて職員体制や採算面での課題から十分なサービス量が確保できていないと考えております。
初めに、行財政改革についての御質問でございますが、極めて厳しい状況のもと、多様化、増大化する市民ニーズに対応していくためには、既存サービスの見直しや再構築等を強力に推し進めていく必要があると考えておりまして、代表的な200程度の事務・サービス等をモデルとして抽出し、学識経験者で構成される川崎市の行財政改革に関する研究会の御意見も参考としながら、今年度末を目途に事務・サービス等の見直しの考え方を取りまとめてまいります